GoProが約81億円の四半期損失、会社売却プロセスが最終段階に

アクションカメラメーカー大手のGoProが、2026年第2四半期に5100万ドル（約81億円）の損失を計上したことを明らかにした。売れ行きの鈍化に加え、メモリ関連コストの急上昇が経営を圧迫し、2026年6月時点で「事業継続に重大な懸念がある」と発表していた。決算説明会では会社売却の可能性を評価するプロセスが最終段階に入ったことが明かされた。かつてアクションカメラ市場を牽引した同社の苦境は、ハードウェアスタートアップの厳しい競争環境とサプライチェーンリスクを改めて浮き彫りにしている。

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